山梨県内に、本社オフィス、研究・研修施設を整備するために行う建物、機械設備等の投資経費または賃借料の一部を助成する制度です。

業種の制限なし
(ただし、県から「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けることが必要)

　(1)本社オフィス、研究・研修施設を県内に整備すること
　(2)県から「地域活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けていること
　(3)投下固定資産額(土地取得費を除く)が1億円以上であること(賃借の場合は除
　　　く)
　(4)操業から1年以内に常用雇用者を10人以上増加すること

　(1)新たに土地を取得あるいは借地権を設定した場合(取得から3年以内に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　操業を始めることが必要)
　　 投下固定資産額(土地取得費を除く)の10%
　(2)自社所有地の場合
　　 投下固定資産額(土地取得費を除く)の5%
　(3) 空き工場等を取得し操業する場合
　　 投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物5%、機械・設備10%
　(4) 本社オフィス、研究・研修施設を賃借する場合
　　 建物等の賃借料の1/2(3年間)
　　
　※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
　　(県外からの増加雇用者数)
　　　5人以上　　　　1%
　　　10人以上　　　 2%

　(1) 新たにオフィス等を設置する場合、または、空き工場等を取得し操業する場合　　 ⇒　1億円
　(2)賃借する場合 　⇒　年1,000万円(最大3年間)　　

県内全域

山梨県産業労働部成長産業推進課　TEL:055-223-1472