企業進出アーカイブ - 3ページ目 (4ページ中)

2023.03.14

やまなしアクセラレーションプログラム

成果発表会　山梨県では、スタートアップ企業の事業定着・事業拡大及び県内企業とスタートアップ企業とのオープンイノベーション促進のため、「やまなしスタートアップアクセラレーションプログラム」を実施してきました。今般、本プログラムを受けている１１社がこれまでの取り組みを発表する「成果報告会」を開催します。１　日時・会場：令和５年３月１５日（水）１４：００～１７：００　　　　　　　　共創拠点「渋谷QWS」（渋谷区渋谷２丁目渋谷スクランブルスクエア15階）　　　　　　　　※オンラインによる視聴可能２　募集定員：会場参加３０名程度（事前申込制）、オンライン視聴は人数制限無し３　対　　象：スタートアップとの協業や出資に興味のある企業・個人　　　　　　金融機関、VC(ベンチャーキャピタル)、自治体、支援機関　など　　　　　　　※参加料：無料４　申込方法：３月１４日（火）申込〆切　　　　　　　※申込はこちらから　https://yamanashi-accele2022-resultspresen.peatix.com/ 　　　　アクセラレーションプログラムの実施状況　Ｒ４年度においては、以下の企業を採択し、支援しております。 ①スタートアップ向けプログラム・KB-eye株式会社（システム開発）　　国内のあらゆる工事現場において，人の代わりに交通誘導を行うというシステムならびに筐体を開発。販売を行う。・エアロダインジャパン株式会社（ドローンサービス）　ドローンによるインフラ点検サービスの提供、ドローン物流・ドローン測量等に関するコンサルティングサービスの提供、海外ソリューションなどの提供。・株式会社アドダイス（情報通信業）　「AIで感動を伝える」を経営理念とし、ユーザー自身の課題を学習しユーザー自身が調整して使えるAIの開発・普及に取り組んでいる。・株式会社ユニパック（空調設備業）　一般的に空調設備で使用されるフィルターは使い捨てだが、弊社は洗浄再生可能な製品を開発。SDGsにつながるフィルターとして国内主要空港、メガバンク等で建物の環境負荷に貢献。・株式会社GAIA-X（環境浄化事業）　油や放射性物質が含まれてしまった汚染土壌の浄化ができる技術を持つ。中浄化効果の数値で効果を証明した技術根拠が優位性の一つ。・歯っぴー株式会社（医療・福祉）　口腔ヘルスケアのサービス開発・製造・販売。歯垢検査ライトは光を当てるだけで、歯を汚すことなく、場所を選ばずに歯垢・歯石など口腔細菌を可視化することが可能。・ＥＦポリマー株式会社（アグリテック）　農作物の残渣から完全生分解性を有するオーガニック超吸水性ポリマー(SAP)を製造。農業の水・肥料コスト削減に加え、土壌改良を通して経営改善支援を実施。・樹研合同会社（製造業）　空間除菌デバイスの製造・販売。コロナの除菌をアメリカ国立衛生研究所で確認（証明書あり）とのことが技術根拠が優位性の一つ。 ②県内企業向けプログラム・株式会社アルプス　公共施設の管理運営（道の駅、温泉、キャンプ場など）や、高速道路パーキングエリアの管理運営をしております。・株式会社ミラプロ　真空部品のメーカーとして成長し、現在は、医療やバイオ、食品分野における装置開発・設計・製造やエネルギー分野に事業を拡大しています。中でも「ベローズ」と言われる真空と大気を隔絶させる重要部品の製造においては、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。・株式会社フォネット　携帯電話のショップ運営事業を軸として、教育事業や観光事業、さらにはジュエリーサイトの運営など、幅広く展開しているのが強みです。「やまなしアクセラレーションプログラム」の概要　本プログラムは、①スタートアップの山梨県内での事業定着を支援するプログラムと、②県内企業のオープンイノベーションによる新事業展開を支援する「オープンイノベーションプログラム」で構成されており、山梨県では、このプログラムの実施により県内産業の活性化を目指しています。プログラム概要

アクセラレーション

記事を読む

企業進出

2023.03.10

本社機能の移転等に伴う優遇制度

地域再生法に基づき、本社機能の移転及び拡充を行う事業者に対し、国税(法人税)及び地方税(県税、市町村税)の税率を軽減する制度です。

企業進出

税制優遇

記事を読む

企業進出

2023.03.10

地域未来投資促進法に基づく支援措置

　地域の特性を生かし、経済的波及効果を及ぼす成長性の高い分野の事業者に対し、県では市町村と連携して、地域未来投資促進法に基づく支援を行っています。　県では、国の基本方針に基づき、平成29年9月に製造業を対象とした「やまなし未来ものづくり推進計画」を、令和元年9月に物流業を対象とした「やまなし未来物流等推進計画」を策定しました。事業者は基本計画に基づき、次の要件を満たす「地域経済牽引事業計画」を策定し、知事の承認を得ることで、工場等の新設・増設や設備投資を行う場合に、税制優遇などの支援が受けられます。