起業後、事業が軌道に乗るまでのアーリー期は、設備投資や販売促進などに多くの資金が必要となり、また事業成長のため組織づくりを試行錯誤するタイミングとなります。

本県では、アーリー期のスタートアップを対象に、専門家による集中的なメンタリングを通して、事業アイデアや新規ビジネスの検証・ブラッシュアップを行う伴走型の支援や山梨県全域において実施する社会実証プロジェクトのサポートなどを実施しています。

ビジネスプランを作成し、事業を進めるための商品開発を行うなど、起業に向けた本格的な準備を行うシード期や起業直後のアーリー期では、実績も信用も少なく限られた中でいかに資金調達できるかが鍵となります。

本県では、スタートアップの障壁となる資金調達の支援として、起業に必要な経費の一部を補助する支援金や設備資金・運転資金に使用可能な融資制度を用意しています。

山梨県では、活力ある産業集積の促進及び雇用機会の拡大を図るため、製造業・物流業等、情報産業、本社機能の移転等を行った事業者に対し、建物、機械設備等の投資経費、あるいは賃借料等の一部を助成する支援制度を用意しています。
また地域の特性を生かし、経済的波及効果を及ぼす成長性の高い分野の事業者や本社機能の移転等を行う事業者に対する税制優遇のほか、市町村におきましてもご利用いただける助成制度を用意しています。