経営基盤や規模が小さい新興企業は、創業間もないため担保が不十分であり、銀行融資で事業を立ち上げるための資金を十分に得ることが困難な場合があります。

「銀行融資では十分な資金の確保ができないものの、企業の成長を目指すためにどうしても資金が必要」という場合は、ベンチャーキャピタルが有効です。ベンチャーキャピタルは、成長段階にあるベンチャー企業にとって、非常に心強いパートナーとなるでしょう。

そこで今回は、ベンチャーキャピタルの概要や銀行融資との違い、さらに主な種類やメリット、注意点を詳しく紹介します。新たな事業の立ち上げや事業拡大に向けて資金調達を行いたいという新興企業の経営者や担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

ベンチャーキャピタルとは、未上場のスタートアップ企業や今後成長が見込まれる企業に対して出資する組織のことです。英語表記では「Venture Capital」と書き、頭文字をとって「VC」と略称されることもあります。

ベンチャーキャピタルは、金融機関や事業会社をはじめとした運営母体のほか、投資家などから集めた資金でファンドを組成し、将来的な成長が見込まれる未上場企業に出資して株式を取得します。出資先企業が上場して株式を公開したタイミングで保有していた株式を売却し、「キャピタルゲイン」と呼ばれる株式売却益を得る仕組みです。

キャピタルゲインとは、株式や不動産、債権といった資産を売却することによって得られる売買差益を指します。資産価値の上昇によって株式の購入額と売却価格の差が大きくなるほど、キャピタルゲインの利益額も大きくなります。

このように、ベンチャーキャピタルは見返りなく出資するわけではなく、未上場の新興企業に投資し、将来的に利益を得ることが目的としています。

企業が資金調達を行う際の代表的な手段としては、銀行融資が挙げられます。銀行融資もベンチャーキャピタルも、企業にとっては「資金を手にするための選択肢」ですが、双方はまったく異なる資金調達方法です。

【銀行融資とベンチャーキャピタルの主な違い】

銀行融資では、基本的に「確保しきれなかった運転資金の調達」など守りの経営に活かすための資金を調達できる一方で、ベンチャーキャピタルでは「株式の上場」を最終目標とした事業の立ち上げ・拡大に必要な資金を調達できます。

また、決算書において銀行融資で調達した資金は負債となりますが、ベンチャーキャピタルから出資を受けた場合は資本となり、返済義務もありません。

しかし、出資したベンチャーキャピタルはいわば企業の株主となり、経営に関する発言権を得られるようになります。したがって、企業経営者による経営の自由度が低くなる点が唯一のデメリットと言えるでしょう。とは言え、ベンチャーキャピタルもリスクをとっているぶん、経営には真摯に向き合ってくれることがほとんどです。

ベンチャーキャピタルとひとくちに言っても、運営元や投資に対する考え方の違いによってさまざまな種類に分けられます。主な種類としては、下記の5つが挙げられます。

ここからは、それぞれの種類について、特徴や目的を挙げながら詳しく説明します。

金融機関系ベンチャーキャピタルとは、銀行や証券会社、保険会社などの金融機関が母体となっているベンチャーキャピタルのことです。ベンチャーキャピタルの中では最も一般的な種類であり、運営母体によっても「メガバンク系」「地銀系」などに細かく分類されます。

金融機関系ベンチャーキャピタルは大手金融機関がバックにいることもあり、資金力の強さが特徴です。投資数や投資額が比較的大きく、大規模な企業に投資する傾向にあります。

金融機関系ベンチャーキャピタルの主な出資目的はキャピタルゲインであるため、出資企業の業種はさほど問わない点も特徴と言えるでしょう。

【金融機関系ベンチャーキャピタルの例】

大学系ベンチャーキャピタルとは、大学や研究機関が直接出資するベンチャーキャピタルのことです。投資目的を主とせず、大学発の研究・技術シーズのビジネス支援やそれによるシナジー効果を目的としています。

特に、大学から生み出された研究成果の社会実装や商業化に挑むスタートアップ企業・ベンチャー企業に対しては、大学出身の優秀な人材も派遣するなど積極的な支援を行うことも特徴です。

【大学系ベンチャーキャピタルの例】

政府系ベンチャーキャピタルとは、国や地方自治体、地方公共団体などが主体となって設立したベンチャーキャピタルのことです。国内技術の革新や産業の活性化促進、さらに日本企業のグローバル化を主な出資目的としています。投資よりも支援としての側面が強く、民間ベンチャーキャピタルでは難しい長期的な支援も可能です。

また、キャピタルゲインによる利益の獲得は最優先ではないことから、上場やM&Aを予定しておらずとも、優れた技術力を有する企業であれば支援してもらえるケースも多くあります。

【政府系ベンチャーキャピタルの例】

地域特化系ベンチャーキャピタルとは、特定の都道府県や市町村の企業を投資対象とするベンチャーキャピタルのことです。地域の投資事業会社や大学、地方銀行など幅広い出資者が投資ファンドに参加しており、主な投資対象となる企業カテゴリは地域によってさまざまです。

特定地域の資源利用や産業の活性化が主な投資目的となるため、地域密着型の事業を展開する企業は支援対象となりやすいでしょう。

【地域特化系ベンチャーキャピタルの例】

独立系ベンチャーキャピタルとは、特定の親会社が存在しないベンチャーキャピタルのことです。親会社を母体にもたないため、企業・業界のしがらみに影響を受けることなく独自の資本で純粋な投資を行える点が特徴となっています。

また、独立系ベンチャーキャピタルとひとくちに言っても、創業初期のハイリスク投資を得意とするベンチャーキャピタルや地域密着型企業の支援を得意とするベンチャーキャピタルなど、その分野はさまざまです。

【独立系ベンチャーキャピタルの例】

山梨県では、スタートアップの資金調達を支援するため、ベンチャーキャピタルと連携して出資する「資金調達サポート事業」を実施しています。

同事業の詳細及び山梨県が認定したベンチャーキャピタルについては、以下の県ＨＰよりご確認ください。

資金調達サポート事業の実施について

ベンチャーキャピタルから資金調達をする最大のメリットは、銀行融資と違って返済義務がないという点です。万が一失敗してしまったときに負う責任が少ないというのは、起業家にとって安心できるポイントとなるでしょう。

加えて、ベンチャーキャピタルからの投資資金提供によって自社の純資産が潤沢となれば、金融機関から優良な会社として評価され、融資が受けやすくなります。さらに、外部評価が高いベンチャーキャピタルの場合は自社の信頼度や企業価値も大きく向上するでしょう。

また、ベンチャーキャピタルが経営に関与するようになる点はネックとされていますが、言い換えれば「ベンチャーキャピタルが有する経営ノウハウを活用できる」ことになります。資金だけでなく、事業を成長させるための経営資源も供給してもらえる点は非常に大きなメリットでしょう。

ベンチャーキャピタルのハンズオン支援によって投資先企業に関係する会社を紹介してもらえればネットワークが広がり、さらなる販路開拓・技術支援も期待できます。

ベンチャーキャピタルから資金調達をする際は、下記の点に注意しておきましょう。

●経営の自由度が下がる
ベンチャーキャピタルから資金調達をした際、企業にとってベンチャーキャピタルは「出資者」となり、経営介入ができるようになります。ときには出資者であるベンチャーキャピタルの意向に沿った経営を求められるなど、独自の経営方針のみで事業活動を続けることが困難となる点に注意が必要です。

●株式の保有割合が減る
ベンチャーキャピタルは、投資先企業の株式を購入・取得して出資することから、自社の株式の保有割合（株式持分）が自ずと減少します。株式の保有割合が減るほど、経営陣による経営の自由度が下がるほか、M&AやIPO（株式公開）をはじめとしたイグジットの実現時の金額が減少することに注意してください。

●事業計画を作りこむ必要がある
ベンチャーキャピタルは、企業が作成した事業計画に加え、その事業計画を実現できる可能性や成長性があるかどうかを見極めて投資判断をしています。そのため、ベンチャーキャピタルから資金を調達するためには、適切な事業計画を作りこむ必要があります。事業計画書の作成に慣れていない場合は、行政書士や税理士に依頼することも1つの手段です。

●ベンチャーキャピタルとよい関係を築く必要がある
ベンチャーキャピタルからの資金調達を受けた後は、出資者であるベンチャーキャピタルと良好な関係を築き上げることが大切です。良好な関係を構築していれば、困ったときにすぐ相談できるほか、あらゆる経営サポートを受けられるようになるでしょう。

ベンチャーキャピタルとは、投資や地域・産業の活性化を目的に、未上場のスタートアップ企業や今後成長が見込まれる企業に対して出資する組織のことです。銀行融資と違って返済の必要性がなく、企業の成長に向けてあらゆる経営資源を提供してもらえる点も特徴となっています。

また、ベンチャーキャピタルは運営母体や出資目的の違いによってさまざまな種類に分けられます。適切な経営支援を受けたいのであれば、自社のカテゴリや事業内容にあわせて選ぶことが重要です。