中小企業経営革新サポート事業について
事業内容
山梨県では、商工団体や金融機関など県内13の支援機関と連携し、中小企業の経営革新を支援する体制を構築しています。
それぞれの支援機関が有する制度・ノウハウの効果的な活用や、各分野の専門家で構成する支援チームの派遣などを通じて、「新たな事業分野への進出」・「新商品や新技術の開発」・「地域資源の活用」・「新たな販路の獲得」・「事業の承継」など、中小企業の皆さまが抱える諸課題の解決に向けたきめ細かな支援を行います。
支援機関一覧
・やまなし産業支援機構
・山梨県商工会連合会（県下商工会）
・山梨県中小企業団体中央会
・甲府商工会議所
・富士吉田商工会議所
・日本政策金融公庫甲府支店
・商工組合中央金庫甲府支店
・山梨中央銀行
・甲府信用金庫
・山梨信用金庫
・山梨県民信用組合
・都留信用組合
・山梨県信用保証協会
中小企業市場開拓支援事業費補助金
支援対象案件の中で、事業化の可能性が相当程度高いと認められた場合には、事業化実現までの過程に必要な市場調査や販路開拓等のために行う以下の事業に要する経費について、補助金を交付します。
事業経費の上限100万円。経費の2分の1を事業者の方にご負担いただきます。
・マーケティング調査
・コンサルティング（商品企画、ブランド構築、販売戦略作成等）
・新商品試作
・テストマーケティング
・展示会出展など
事業詳細・利用方法
以下の県HPをご確認ください。
