山梨県内に自己資金で新たにオフィス等を設置した場合、賃借で新たにオフィス等を設置した場合に建物(社宅を含む)、機械設備等の投資経費及び賃借料、通信回線使用料、住宅手当の一部を助成する制度です。

業種の制限なし

　次の条件をすべて満たすもの
　(1)県内へオフィス、研究・研修施設を新たに設置し、操業すること
　(2)操業から1年以内に県外からの転勤者又は県外からの新規雇用者が合わせて5人以上となり、居住の実態を有すること
　※オフィスとは、顧客に直接に対応する機会が特になく、事務処理、管理業務、人事、経理、法務、財務又は総務の業務を行う事業所又は研究・研修施設となります。コールセンターや営業所は対象となりません。
　※県内に既存事業所がある場合には対象となりません。

　(1) 新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合
　　 投下固定資産額(土地取得費を除く)の10%
　(2) 賃借で新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
　　 賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)
　(3)転勤者、新規雇用者に住宅手当を支給した場合
　　 住宅手当の1/2(3年間)
　(4)賃借したオフィス、研究・研修施設、社宅を改修した場合
　　改修経費の1/2(3年間)
　　※ただし、改修内容が資本的支出に当たり、借主が所有権を有する場合は、(1)を適用

　(1) 新たにオフィス、社宅等を設置した場合　　　　　⇒1,500万円
　(2) 賃借等の場合　　 　　　　 　　⇒ 年500万円(最大3年間)

県内全域

山梨県産業労働部成長産業推進課　TEL:055-223-1472