山梨県内で土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に建物、機械設備等の投資経費の一部を助成する制度です。

　(1)製造業
　(2)物流業
　(3)データセンター
　(4)試験研究所
　(5)バイオテクノロジー利用産業

　次の条件をすべて満たすもの
(1)県内において土地または借地権(設定期間が20年以上のものに限る)を取得して工場等を設置し、操業を開始すること
(2)投下固定資産額(土地取得費を除く)が3億円以上であること
(3)操業から1年以内に常用雇用者を10人以上増加すること(データセンターは5人以上)

　(1)新たに土地を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業)
　　 投下固定資産額(土地取得費を除く)の5%
　(2)自己所有地に工場等を建設し、操業する場合
　　 投下固定資産額(土地取得費を除く)の 2.5%
　(3)空き工場等を取得し操業する場合
　　 投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物2.5%、機械・設備5%
　(4)試験研究所又はバイオテクノロジー利用産業の場合
　　 投下固定資産額(土地取得費を除く)の2.5%

　 ※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
　　(成長分野)
　　　医療機器分野　　　　　　5%
　　　水素・燃料電池関連産業　5%
　　　物流業　　　　　　　　　1%
　　　データセンター　　　　　1%
　　(高付加価値創出事業)
　　　課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業　3%
　　(県外からの増加雇用者数)
　　　5人以上　　　　　　　　 1%
　　　10人以上　　　　　　 　 2%

　(1)県外からの新規立地(医療機器、水素・燃料電池関連産業)　⇒　15億円
　(2)県外からの新規立地(上記以外製造業等)　　　　　　　　　⇒　7.5億円
　(3)県内企業(医療機器、水素・燃料電池関連産業)　　　　　　⇒　7.5億円
　(4)県内企業(上記以外製造業等)　　　　　　　　　　　　　　⇒　3億円
　　※投下固定資産額100億円以上　　　　　　　　　　　　　 ⇒　5億円

県内全域(県と同趣旨の助成制度を有する市町村の区域内)

山梨県産業労働部成長産業推進課　TEL:055-223-1472