山梨県内に自己資金で新たにオフィス等を設置した場合、賃借で新たにオフィス等を設置した場合、または、自己資金で設置し、機器を賃借で導入した場合に建物、機械設備等の投資経費及び賃借料、通信回線使用料の一部を助成する制度です。

　(1)情報サービス業
　(2)インターネット付随サービス業
　(3)デジタルコンテンツ制作事業者

　次の条件をすべて満たすもの
　(1)操業から1年以内に常用雇用者を5人以上増加すること
　(2)新たにオフィス等を設置し、操業すること

　(1) 新たにオフィス等を設置した場合
　　 投下固定資産額(土地取得費を除く)の7%
　(2) 賃借で新たにオフィス等を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
　　 賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)

　　 ※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
　　(高付加価値創出事業)
　　　課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業　3%
　　(県外からの増加雇用者数)
　　　1人以上　2%

　(1) 新たにオフィス等を設置した場合　　　　　⇒1億円
　(2) 賃借する場合　　 　　　⇒ 年1,000万円(最大3年間)

県内全域

山梨県産業労働部成長産業推進課　TEL:055-223-1472