地域の特性を生かし、経済的波及効果を及ぼす成長性の高い分野の事業者に対し、県では市町村と連携して、地域未来投資促進法に基づく支援を行っています。
　県では、国の基本方針に基づき、平成29年9月に製造業を対象とした「やまなし未来ものづくり推進計画」を、令和元年9月に物流業を対象とした「やまなし未来物流等推進計画」を策定しました。事業者は基本計画に基づき、次の要件を満たす「地域経済牽引事業計画」を策定し、知事の承認を得ることで、工場等の新設・増設や設備投資を行う場合に、税制優遇などの支援が受けられます。

　・課税の特例(法人税・所得税の減免)
　・不動産取得税、固定資産税の免除　※市町村により取り扱いが変わります
　(土地については、その取得後1年以内に家屋の建築に着手したもので、対象家屋の水平投影面積が対象となります。)

　・事業計画承認申請書とその他必要書類を合わせて提出してください。
　
　　提出時期:土地取得・建物工事等の契約前
　　提出書類:事業計画承認申請書　※下記の様式をご利用ください
　　　　　　　　　会社の定款
　　　　　　　　　最近2期間の決算書
　　　　　　　　　図面(工事位置図、建物平面図、立面図、設備等配置図)
　　　　　　　　　施設、設備等の見積書、仕様書、建設工程表(スケジュール)
　　提出先　 :取得または施設を設置しようとする土地の所在する市町村の商工担当課
　　提出部数:2部

　・県の計画承認後、国の審査委員会による先進性の確認を受けてください

■計画の概要
　本県では、製造品出荷額の約6割を占め、地域経済を牽引する機械電子産業などの基幹産業を発展させていく必要があることから、産学官の連携などによる新産業・成長産業の創出や関連企業の立地を促進するとともに、食品・飲料産業、宝飾等の伝統的産業、情報通信関連産業の振興を図り、基幹産業の拡大・発展と裾野の拡大に取り組む。

■対象業種
　機械電子産業、食品・飲料産業、宝飾関係等の伝統産業などの製造業

■計画期間
　平成29年9月29日から令和4年度末まで

■計画の概要
　令和2(2020)年の中部横断自動車道の開通(新東名高速道路清水JCT～中央自動車道双葉JCT)等により、本県の交通の利便性は飛躍的に向上することから、物流業の立地を支援し、本県経済の更なる活性化を図る。

■対象業種
　物流業

■計画期間
　令和元年9月27日から令和6年度末まで

　山梨県産業労働部成長産業推進課
　〒400-8501　山梨県甲府市丸の内1-6-1
　TEL　055-223-1472