スタートアップ企業の資金調達方法として、コンバーティブル・エクイティの1つであるJ-KISSがあります。アメリカでは同様の資金調達方法である「KISS」などが一般的に使われているものの、日本ではあまり浸透していないため、J-KISSについて詳細を知らない方もいるでしょう。 当記事では、J-KISSのメリットや手続き方法を詳しく解説します。資金調達の必要があるスタートアップ企業はぜひ当記事を参考にしてください。 目次 J-KISSとは？ コンバーティブル・エクイティとは？ J-KISSが必要とされる理由 J-KISSを活用するメリット 企業価値評価を先延ばしにできる 迅速に融資が得られる インセンティブ設計を柔軟に行える J-KISSを利用するときの手続き まとめ 1.J-KISSとは？ J-KISSとは、シード期のスタートアップ企業がスムーズに資金調達を行うための契約書のひな形を指します。アメリカで普及している投資契約書「KISS」の日本語版として作られており、株式会社Coral Capitalがパッケージを公開しています。「KISS」はKeep It Simple Securityの略称です。 また、資金調達ラウンドにおけるシード期とは、起業の準備段階にあたります。ビジネスモデルを定めて法人を設立したり、市場調査を行ったりする段階を示すのが一般的です。 1-1.銀行からの融資とは何が違う？ J-KISSはコンバーティブル・エクイティによる資金調達の1つです。コンバーティブル・エクイティとは、コンバーティブル投資手段として、有償の新株予約権を発行することにより資金調達する手法を指します。投資家が会社へ資金を供給し、会社の経営が安定して正確な企業価値評価ができるようになったタイミングで株式転換を行うものです。正確な価値評価が困難なスタートアップ企業で広く採用されています。 コンバーティブル・エクイティを活用すると、公開契約ひな形を用いて迅速かつ簡単に資金調達できます。登録免許税などの発行コストが低く、元本償還や利息返済が不要な点も魅力です。 コンバーティブル・エクイティの具体例としては、KISSやSAFEなどの契約フォーマットが知られています。近年、アメリカだけではなく、国内企業や投資家の間でも注目されている手法です。 （出典：経済産業省「コンバーティブル投資手段」活用ガイドライン） 1-2.J-KISSが必要とされる理由 J-KISSが注目を集める理由としては、日本においてシードステージの資金調達手段が未成熟な点が挙げられます。欧米諸国では、シード期にコンバーティブル投資手段による資金調達が積極的に行われています。 例えば、米国シリコンバレーにおける、株式によるシード資金調達の約50％は、コンバーティブル投資手段によるものです。しかし、日本におけるシード期の資金調達のうち、コンバーティブル投資手法によるものは10％程度にとどまっています。欧米諸国にならってコンバーティブル投資手法の認知度を高めることにより、シード投資の促進が期待されています。 また、新型感染症の流行以降に資金調達に苦しむ企業が増えた点も、J-KISSが必要とされる理由の1つです。既存企業も資金不足で頭を抱える状況下で、新興企業が投資家や資金を集めるのは簡単ではありません。経済産業省は「コンバーティブル投資手段」についてのガイドラインを策定し、新型感染症との共存が求められる時代に有用な方法として、新株予約権発行を推奨しています。 （出典：経済産業省「コンバーティブル投資手段」活用ガイドライン） 2.J-KISSを活用するメリット コンバーティブ投資手段であるJ-KISSを利用することで、複数のメリットが得られます。具体的なメリット3つについて解説するため、事業におけるJ-KISSの活用を検討する際の参考にしてください。 2-1.企業価値評価を先延ばしにできる 企業価値評価とは、バリュエーションとも呼ばれ、ある会社の価値や株式の価値を算出することを指します。資金調達時には、投資家の重要な判断基準として使われます。 スタートアップ企業は、事業価値などの未確定要素が多いため、投資家を集めるのも簡単ではありません。また、事業価値が見通せない状態で株式を発行しても、誤った企業価値評価につながるリスクがあります。 J-KISSを使った資金調達では、投資における詳細な条件交渉を将来に繰り延べられるのがメリットです。投資時点ではあくまで新株予約権として、最低限の条件だけを決めておき、事業が安定してから普通株式や優先株式に転換する仕組みです。正確な価値評価が困難なシード期ならではの課題をカバーできるため、スタートアップ向けの調達手法として適しています。 2-2.迅速に融資が得られる 資金力が乏しいシード期には、とにかく早く融資を受けたいと考える企業が多いのではないでしょうか。J-KISSでは、企業価値評価を先送りできるため、交渉から着金までがスピーディーに進むのも特徴です。 また、株式転換までの間は株式が発行されておらず、株主間での契約締結も必要ありません。公表されている契約書テンプレートを使い、株式取得と比較して簡素な手続きで契約可能なため、迅速なファイナンスが実現できます。 2-3.インセンティブ設計を柔軟に行える 通常、優先株式から普通株式へ転換を行う場合などの条件は、上場や株主が転換請求権を行使したケースを想定して適切に定める必要があります。 J-KISSは、株式転換条件を自由に定められるため、インセンティブ設計が柔軟に行えるのがメリットです。設定した転換条件の達成に向けて、スタートアップ企業と投資家双方において、事業成長への責任感を高める効果が期待できます。 例えば、事業会社とスタートアップ企業の協業では、業務上のマイルストーンを転換条件に挙げるのも有効です。具体的には、事業に必要な許認可の取得や試用製品の開発といった条件が考えられます。スタートアップ側と投資側が、互いに最もコミット具合を高められる条件を探るのがポイントです。 3.J-KISSを利用するときの手続き 実際にJ-KISSを利用するときに必要な手続きは、以下の通りです。 （出典：e-GOV法令検索「登録免許税法」） まとめ J-KISSとは新株予約権を発行して資金調達を行うときに使用する契約書のひな形のことを指します。通常の株式発行に比べると迅速に資金調達ができるので、スタートアップ企業に向いている資金調達方法です。 J-KISSをはじめとしたコンバーティブル・エクイティは、日本ではあまり広まっていない資金調達方法ですが、融資のスピード感だけでなく、インセンティブ設計の自由度の高さもメリットです。スタートアップ企業はJ-KISSも活用しながら、事業の準備を進めましょう。 #column_wrap .txtbox{margin:1em 0 4em;}#column_wrap .txtbox p{margin:0 0 2em; line-height:2em; margin-top: 0 !important;}#column_wrap .txtbox p.mb0{margin-bottom:0 !important;}#column_wrap .txtbox p.mb1em{margin-bottom:1em!important;}#column_wrap .txtbox p.mb2em{margin-bottom:2em!important;}#column_wrap .txtbox p.mt0{margin-top:0 !important;}#column_wrap .list_none li:before{display: none !important}#column_wrap .pageindex{max-width: 620px;margin:1.5em auto 6em; padding:1.5em 2.5em;background: #f4f9f9; list-style-type:none;}#column_wrap .pageindex p{font-size:1.5em; text-align:center;margin-bottom: 1em; color: #333;}#column_wrap .pageindex ol{counter-reset:item;list-style-type:none; padding-left: 0;}#column_wrap .pageindex>ol>li{list-style:none !important; padding: 0.4em 0;}#column_wrap .pageindex ol li ol{padding-left:1em !important; margin-top: 0 !important;}#column_wrap .pageindex ol li:before{counter-increment:item; content:counters(item, "-")". "!important;;position: inherit !important; padding-right: 0.5em;}#column_wrap .list_none li:before{display: none !important}#column_wrap .pageindex ol li a{line-height:2em !important;}#column_wrap .list_none li:before{display: none !important}#column_wrap .txt_red{color:#F00;}#column_wrap .txt_bold{font-weight:bold;}#column_wrap .borderbox{margin: 0 auto 2em; padding:2em; border:1px solid #A0A0A0;}#column_wrap .borderbox p:last-of-type, #column_wrap .borderbox li:last-of-type{margin-bottom:0 !important}#column_wrap .borderbox{padding: 1em;}

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経営基盤や規模が小さい新興企業は、創業間もないため担保が不十分であり、銀行融資で事業を立ち上げるための資金を十分に得ることが困難な場合があります。 「銀行融資では十分な資金の確保ができないものの、企業の成長を目指すためにどうしても資金が必要」という場合は、ベンチャーキャピタルが有効です。ベンチャーキャピタルは、成長段階にあるベンチャー企業にとって、非常に心強いパートナーとなるでしょう。 そこで今回は、ベンチャーキャピタルの概要や銀行融資との違い、さらに主な種類やメリット、注意点を詳しく紹介します。新たな事業の立ち上げや事業拡大に向けて資金調達を行いたいという新興企業の経営者や担当者の方は、ぜひ参考にしてください。 目次 ベンチャーキャピタルとは？ 銀行からの融資とは何が違う？ ベンチャーキャピタルの種類 金融機関系 大学系 政府系 地域特化系 独立系 山梨県の認定ベンチャーキャピタル ベンチャーキャピタルのメリット ベンチャーキャピタルから融資を得るときの注意点 まとめ 1.ベンチャーキャピタルとは？ ベンチャーキャピタルとは、未上場のスタートアップ企業や今後成長が見込まれる企業に対して出資する組織のことです。英語表記では「Venture Capital」と書き、頭文字をとって「VC」と略称されることもあります。 ベンチャーキャピタルは、金融機関や事業会社をはじめとした運営母体のほか、投資家などから集めた資金でファンドを組成し、将来的な成長が見込まれる未上場企業に出資して株式を取得します。出資先企業が上場して株式を公開したタイミングで保有していた株式を売却し、「キャピタルゲイン」と呼ばれる株式売却益を得る仕組みです。 キャピタルゲインとは、株式や不動産、債権といった資産を売却することによって得られる売買差益を指します。資産価値の上昇によって株式の購入額と売却価格の差が大きくなるほど、キャピタルゲインの利益額も大きくなります。 このように、ベンチャーキャピタルは見返りなく出資するわけではなく、未上場の新興企業に投資し、将来的に利益を得ることが目的としています。 1_1.銀行からの融資とは何が違う？ 企業が資金調達を行う際の代表的な手段としては、銀行融資が挙げられます。銀行融資もベンチャーキャピタルも、企業にとっては「資金を手にするための選択肢」ですが、双方はまったく異なる資金調達方法です。 【銀行融資とベンチャーキャピタルの主な違い】 銀行融資では、基本的に「確保しきれなかった運転資金の調達」など守りの経営に活かすための資金を調達できる一方で、ベンチャーキャピタルでは「株式の上場」を最終目標とした事業の立ち上げ・拡大に必要な資金を調達できます。 また、決算書において銀行融資で調達した資金は負債となりますが、ベンチャーキャピタルから出資を受けた場合は資本となり、返済義務もありません。 しかし、出資したベンチャーキャピタルはいわば企業の株主となり、経営に関する発言権を得られるようになります。したがって、企業経営者による経営の自由度が低くなる点が唯一のデメリットと言えるでしょう。とは言え、ベンチャーキャピタルもリスクをとっているぶん、経営には真摯に向き合ってくれることがほとんどです。 2.ベンチャーキャピタルの種類 ベンチャーキャピタルとひとくちに言っても、運営元や投資に対する考え方の違いによってさまざまな種類に分けられます。主な種類としては、下記の5つが挙げられます。 ・金融機関系VC ・大学系VC ・政府系VC ・地域特化系VC ・独立系VC ここからは、それぞれの種類について、特徴や目的を挙げながら詳しく説明します。 2-1.金融機関系 金融機関系ベンチャーキャピタルとは、銀行や証券会社、保険会社などの金融機関が母体となっているベンチャーキャピタルのことです。ベンチャーキャピタルの中では最も一般的な種類であり、運営母体によっても「メガバンク系」「地銀系」などに細かく分類されます。 金融機関系ベンチャーキャピタルは大手金融機関がバックにいることもあり、資金力の強さが特徴です。投資数や投資額が比較的大きく、大規模な企業に投資する傾向にあります。 金融機関系ベンチャーキャピタルの主な出資目的はキャピタルゲインであるため、出資企業の業種はさほど問わない点も特徴と言えるでしょう。 【金融機関系ベンチャーキャピタルの例】 ・三菱UFJキャピタル ・SBIインベストメント ・ニッセイキャピタル 2-2.大学系 大学系ベンチャーキャピタルとは、大学や研究機関が直接出資するベンチャーキャピタルのことです。投資目的を主とせず、大学発の研究・技術シーズのビジネス支援やそれによるシナジー効果を目的としています。 特に、大学から生み出された研究成果の社会実装や商業化に挑むスタートアップ企業・ベンチャー企業に対しては、大学出身の優秀な人材も派遣するなど積極的な支援を行うことも特徴です。 【大学系ベンチャーキャピタルの例】 ・東京大学エッジキャピタルパートナーズ ・慶應イノベーションイニシアティブ ・大阪大学ベンチャーキャピタル 2-3.政府系 政府系ベンチャーキャピタルとは、国や地方自治体、地方公共団体などが主体となって設立したベンチャーキャピタルのことです。国内技術の革新や産業の活性化促進、さらに日本企業のグローバル化を主な出資目的としています。投資よりも支援としての側面が強く、民間ベンチャーキャピタルでは難しい長期的な支援も可能です。 また、キャピタルゲインによる利益の獲得は最優先ではないことから、上場やM&Aを予定しておらずとも、優れた技術力を有する企業であれば支援してもらえるケースも多くあります。 【政府系ベンチャーキャピタルの例】 ・INCJ ・中小企業投資育成 ・DBJキャピタル 2-4.地域特化系 地域特化系ベンチャーキャピタルとは、特定の都道府県や市町村の企業を投資対象とするベンチャーキャピタルのことです。地域の投資事業会社や大学、地方銀行など幅広い出資者が投資ファンドに参加しており、主な投資対象となる企業カテゴリは地域によってさまざまです。 特定地域の資源利用や産業の活性化が主な投資目的となるため、地域密着型の事業を展開する企業は支援対象となりやすいでしょう。 【地域特化系ベンチャーキャピタルの例】 ・北海道ベンチャーキャピタル ・東北イノベーションキャピタル 2-5.独立系 独立系ベンチャーキャピタルとは、特定の親会社が存在しないベンチャーキャピタルのことです。親会社を母体にもたないため、企業・業界のしがらみに影響を受けることなく独自の資本で純粋な投資を行える点が特徴となっています。 また、独立系ベンチャーキャピタルとひとくちに言っても、創業初期のハイリスク投資を得意とするベンチャーキャピタルや地域密着型企業の支援を得意とするベンチャーキャピタルなど、その分野はさまざまです。 【独立系ベンチャーキャピタルの例】 ・ジャフコ ・グロービス・キャピタル・パートナーズ 2-6.山梨県の認定ベンチャーキャピタル 山梨県では、スタートアップの資金調達を支援するため、ベンチャーキャピタルと連携して出資する「資金調達サポート事業」を実施しています。 同事業の詳細及び山梨県が認定したベンチャーキャピタルについては、以下の県ＨＰよりご確認ください。 資金調達サポート事業の実施について 3.ベンチャーキャピタルのメリット ベンチャーキャピタルから資金調達をする最大のメリットは、銀行融資と違って返済義務がないという点です。万が一失敗してしまったときに負う責任が少ないというのは、起業家にとって安心できるポイントとなるでしょう。 加えて、ベンチャーキャピタルからの投資資金提供によって自社の純資産が潤沢となれば、金融機関から優良な会社として評価され、融資が受けやすくなります。さらに、外部評価が高いベンチャーキャピタルの場合は自社の信頼度や企業価値も大きく向上するでしょう。 また、ベンチャーキャピタルが経営に関与するようになる点はネックとされていますが、言い換えれば「ベンチャーキャピタルが有する経営ノウハウを活用できる」ことになります。資金だけでなく、事業を成長させるための経営資源も供給してもらえる点は非常に大きなメリットでしょう。 ベンチャーキャピタルのハンズオン支援によって投資先企業に関係する会社を紹介してもらえればネットワークが広がり、さらなる販路開拓・技術支援も期待できます。 4.ベンチャーキャピタルから融資を得るときの注意点 ベンチャーキャピタルから資金調達をする際は、下記の点に注意しておきましょう。 ●経営の自由度が下がる ベンチャーキャピタルから資金調達をした際、企業にとってベンチャーキャピタルは「出資者」となり、経営介入ができるようになります。ときには出資者であるベンチャーキャピタルの意向に沿った経営を求められるなど、独自の経営方針のみで事業活動を続けることが困難となる点に注意が必要です。 ●株式の保有割合が減る ベンチャーキャピタルは、投資先企業の株式を購入・取得して出資することから、自社の株式の保有割合（株式持分）が自ずと減少します。株式の保有割合が減るほど、経営陣による経営の自由度が下がるほか、M&AやIPO（株式公開）をはじめとしたイグジットの実現時の金額が減少することに注意してください。 ●事業計画を作りこむ必要がある ベンチャーキャピタルは、企業が作成した事業計画に加え、その事業計画を実現できる可能性や成長性があるかどうかを見極めて投資判断をしています。そのため、ベンチャーキャピタルから資金を調達するためには、適切な事業計画を作りこむ必要があります。事業計画書の作成に慣れていない場合は、行政書士や税理士に依頼することも1つの手段です。 ●ベンチャーキャピタルとよい関係を築く必要がある ベンチャーキャピタルからの資金調達を受けた後は、出資者であるベンチャーキャピタルと良好な関係を築き上げることが大切です。良好な関係を構築していれば、困ったときにすぐ相談できるほか、あらゆる経営サポートを受けられるようになるでしょう。 まとめ ベンチャーキャピタルとは、投資や地域・産業の活性化を目的に、未上場のスタートアップ企業や今後成長が見込まれる企業に対して出資する組織のことです。銀行融資と違って返済の必要性がなく、企業の成長に向けてあらゆる経営資源を提供してもらえる点も特徴となっています。 また、ベンチャーキャピタルは運営母体や出資目的の違いによってさまざまな種類に分けられます。適切な経営支援を受けたいのであれば、自社のカテゴリや事業内容にあわせて選ぶことが重要です。 #column_wrap .txtbox{margin:1em 0 4em;}#column_wrap .txtbox p{margin:0 0 2em; 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スタートアップの企業が資金調達を行う際、事業のフェーズによって必要な調達金額は異なります。シリーズAは投資のフェーズを示した「投資ラウンド」の1つであり、大規模な資金調達が必要となることから非常に大切なフェーズと言えます。 当記事では、シリーズAがどのようなフェーズなのかを解説した上で、資金調達の方法について解説します。スタートアップ企業として事業の拡大を目指す方や、スタートアップ企業への投資を考えている方はぜひご覧ください。 目次 投資ラウンドとは？ シリーズAはどのようなフェーズ？ 投資ラウンド初期での資金調達額 シリーズAの資金調達方法 ベンチャーキャピタル 金融機関 スタートアップ企業が資金調達を成功させるには？ まとめ 1.投資ラウンドとは？ 「投資ラウンド」とは、投資家が成長性を見込めるスタートアップに対して投資を行うフェーズ（段階）のことです。シリコンバレーを中心に生まれた考え方で、投資家がスタートアップへの投資額を決める際の指標となります。なお、投資ラウンドは投資家側から見た表現で、企業側の表現である「資金調達ラウンド」と意味は同じです。 スタートアップにとって投資ラウンドの意味を理解することは、事業戦略に必要な資金額や調達のタイミングを考える際の目安になります。また、投資家と共通認識や信頼関係を構築するためにも重要です。 一般的に、投資ラウンドは6つのフェーズで進みます。それぞれの特徴と事業の状況、必要な事業資金は以下の通りです。 1-1.シリーズAはどのようなフェーズ？ シリーズAラウンドは、スタートアップ企業が事業成長を遂げるための本格的な資金調達が始まる大事なフェーズです。 投資ラウンドにおけるシリーズAは、事業段階においてはアーリー期からミドル期にあたります。アーリー期では製品やサービスをリリースし、事業を市場で大きく成長させるため、シード期以上に多額の資金が必要です。 シリーズAからは資金調達手段に「種類株式」の発行が加わります。種類株式とは、普通株式とは権利の内容が異なる株式のことです。スタートアップ企業の場合、配当や残余財産の分配で優先権のある「優先株式」を発行し、投資するメリットを高めるケースが多く見受けられます。 1-2.投資ラウンド初期での資金調達額 シード期は製品やサービスの開発体制を整え、プロトタイプをつくって検証する、いわば準備段階にあたります。シード期の調達金額はエンジェルラウンドで数百万～数千万円、シードからプレシリーズAでは数千万～数億円が目安とされます。 アーリー期にはPMFの成立が視野に入り、製品の売り上げ拡大や新規ユーザーの獲得が課題となります。PMFとはProduct Market Fitの頭文字で、製品やサービスが求められる市場がある、つまり売れる基盤ができるという意味です。 アーリー期の課題解決のためには、以下の事業資金が発生します。 ・マーケティング費 ・人件費、人材獲得費 ・設備投資費 シリーズAでは設備資金に加えて1～2年分の運転資金を調達するとよいでしょう。調達金額の目安は数億～数十億円です。 2.シリーズAの資金調達方法 シリーズAラウンドにおける資金調達方法には、主に2つの選択肢があります。どちらの方法にもメリット・デメリットが存在するため、スタートアップ企業の状況を踏まえて検討するとよいでしょう。 2-1.ベンチャーキャピタル ベンチャーキャピタルとは、成長性のある企業などに対して出資という形で投資を行う会社のことです。ベンチャーキャピタルは投資によって企業の経営を支援し、企業価値を高めてから保有株式を売却して利益を出します。 ベンチャーキャピタルからの投資は「出資」であり「借入れ」ではないため、基本的に返済の義務はありません。経営者にとっては万が一事業に失敗した場合でも、借金を負うリスクを回避できます。また、ビジネス経験豊富なベンチャーキャピタルから経営支援やアドバイスを受けたり、事業に有益な人脈を得られたりすることも大きなメリットです。 ただし、ベンチャーキャピタルは企業が成長しないと利益を得られないため、株主として経営に干渉される可能性があります。 2-2.金融機関 一定の成果を出しているシリーズAのスタートアップであれば、資金調達手段として金融機関からの融資も選択肢に入ります。 金融機関から融資を受けるメリットは、持ち株比率を下げずに資金調達が可能なことです。経営に干渉されるリスクもありません。 ただし、金融機関からの融資を受けるには審査があります。また、エンジェル投資家などの個人投資家やベンチャーキャピタルからの融資と異なり、返済義務が生じます。 金融機関のうち、政府系銀行である日本政策金融公庫は新規事業の創出や中小企業支援を目的としており、民間の金融機関よりも融資のハードルが低めです。返済期間の猶予がある、金利が低いなどのメリットもあります。特に「新創業融資制度」は創業して間もないスタートアップやベンチャー企業でも融資を受けやすいため、活用を検討してみるとよいでしょう。 また、山梨県では「起業家支援融資」を実施しています。同制度の詳細については、以下の県HPよりご確認ください。 起業家支援融資のご案内 3.スタートアップ企業が資金調達を成功させるには？ シリーズAにおける資金調達を成功に導くポイントを押さえておきましょう。 まとめ シリーズAとは、スタートアップ企業にとって本格的な資金調達が始まる非常に大切なフェーズです。事業を成長させるため、人件費や設備投資費のほかにマーケティングにかかる費用を調達する必要があります。 シリーズAのスタートアップ企業が取れる資金調達方法としては、ベンチャーキャピタルからの出資や金融機関からの融資が挙げられます。ベンチャーキャピタルから出資を受けることで、返済の必要がない資金を得られるほか、経営についてのアドバイスを得られたり人脈を広げたりすることも可能です。どこから出資を受けるのか比較検討しながら、資金調達を進めましょう。 #column_wrap .txtbox{margin:1em 0 4em;}#column_wrap .txtbox p{margin:0 0 2em; line-height:2em; margin-top: 0 !important;}#column_wrap .txtbox p.mb0{margin-bottom:0 !important;}#column_wrap .txtbox p.mb1em{margin-bottom:1em!important;}#column_wrap .txtbox p.mb2em{margin-bottom:2em!important;}#column_wrap .txtbox p.mt0{margin-top:0 !important;}#column_wrap .list_none li:before{display: none !important}#column_wrap .pageindex{max-width: 620px;margin:1.5em auto 6em; padding:1.5em 2.5em;background: #f4f9f9; list-style-type:none;}#column_wrap .pageindex p{font-size:1.5em; text-align:center;margin-bottom: 1em; color: #333;}#column_wrap .pageindex ol{counter-reset:item;list-style-type:none; padding-left: 0;}#column_wrap .pageindex>ol>li{list-style:none !important; padding: 0.4em 0;}#column_wrap .pageindex ol li ol{padding-left:1em !important; margin-top: 0 !important;}#column_wrap .pageindex ol li:before{counter-increment:item; content:counters(item, "-")". "!important;;position: inherit !important; padding-right: 0.5em;}#column_wrap .list_none li:before{display: none !important}#column_wrap .pageindex ol li a{line-height:2em !important;}#column_wrap .list_none li:before{display: none !important}#column_wrap .txt_red{color:#F00;}#column_wrap .txt_bold{font-weight:bold;}#column_wrap .borderbox{margin: 0 auto 2em; padding:2em; border:1px solid #A0A0A0;}#column_wrap .borderbox p:last-of-type, #column_wrap .borderbox li:last-of-type{margin-bottom:0 !important}#column_wrap .borderbox{padding: 1em;}

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山梨県では、スタートアップ企業向けに資金調達をサポートする事業を行っています。スタートアップが資金調達を行う方法には、ベンチャーキャピタルからの出資や金融機関からの融資などがありますが、山梨県が関わることでどのようなメリットがあるのでしょうか。 当記事では、山梨県による資金調達サポート事業で見込める成果について紹介します。 目次 資金調達サポート事業ではどのような支援が受けられる？ 資金調達サポート事業で期待できる成果 営業やPRの支援 技術やアイデアの吸収 まとめ 資金調達サポート事業ではどのような支援が受けられる？ 山梨県では、資金調達サポート事業としてシード～アーリ期におけるスタートアップ支援を行っています。県とともに出資するVC（ベンチャーキャピタル及び県内金融機関等）を公募し、認定VCと連携した出資や企業成長のためのサポートを提供する取り組みです。 採択されたスタートアップ企業に実施される支援内容は、以下の通りです。 ・資金調達のサポート ・県内企業とのマッチングや商品・サービスの紹介 ・販路開拓に向けた営業、PR支援 ・県の関係部署や研究機関、支援団体の紹介 ・補助事業や融資制度利用のサポート （出典：山梨県「資金調達サポート事業の実施について」） 山梨県の資金調達サポート事業で注目すべきポイントは、直接投資を行っている点です。自治体によるスタートアップ支援では、一般的にファンドを設立し出資する「間接出資」という方法が取られています。一方、山梨県によるスタートアップ支援は、認定VCとともに県が直接投資を行うため、資金調達そのものだけでなく企業の成長にも山梨県自体が責任を持つ取り組みと言えます。 補助金の交付を目的とした支援とは異なり、事業が軌道に乗ることを目指し、経営により踏み込んだ支援が行われるでしょう。 2.資金調達サポート事業で期待できる成果 山梨県による資金調達支援は、起業を成功させ、新しい事業を定着させる助けとなります。また、スタートアップの価値を多くの中小企業に認識させ、スタートアップの可能性を広げるでしょう。 ここでは、資金調達サポート事業の成果として注目できる２つの面を解説します。 2-1.営業やPRの支援 スタートアップ支援で行われる営業やPRのサポートは、スタートアップを軌道に乗せ、成果を生み出すのに大きく寄与します。 スタートアップ企業の成長に必要なのは、市場や企業の特徴に合わせたマーケティング戦略の展開です。しかしスタートアップは分析データや情報が少なく、地元企業との関係も浅いため、顧客獲得経路に苦労する場合が少なくありません。 対して地元企業は、企業同士のつながりや自治体との信頼関係を有しています。地域に根差し、企業として安定した地位を築くことが必要なスタートアップにとって、県や地元企業による後押しは大きな強みとなります。商品の紹介や取引企業とのマッチングは、スタートアップの新規参入を助け、スムーズな事業展開を手助けするでしょう。 2-2.技術やアイデアの吸収 資金調達サポート事業の成果として、地元企業の知見や実績とスタートアップがもつ柔軟な発想の掛け合わせによるイノベーションの創出があげられます。 地元企業は支援を行うだけでなく、スタートアップの強みである新しいアイデアや最先端の技術などを自身の事業にも生かせるため、互いを高め合い、事業の発展が期待できるでしょう。 スタートアップとの共創は、スタートアップ側の事業拡大だけでなく、地元企業が新規事業を展開するのも後押しし、経済の活性化につながります。支援する側にとってもメリットのある取り組みとなります。 まとめ 山梨県によるスタートアップ支援では、資金調達のサポートだけでなく県内企業や支援団体とのマッチングも行っています。スタートアップ企業にとって課題となりやすいマーケティングやプロモーションを支援することで、スムーズな事業拡大が期待できます。 同時にスタートアップへの支援は、地元の企業にとっても新しいアイデアや技術に触れる機会となり、イノベーションを起こすきっかけにもなります。資金調達サポート事業は、スタートアップ企業と支援する企業どちらにも大きな成果が見込める事業です。 #column_wrap .txtbox{margin:1em 0 4em;}#column_wrap .txtbox p{margin:0 0 2em; line-height:2em; margin-top: 0 !important;}#column_wrap .txtbox p.mb0{margin-bottom:0 !important;}#column_wrap .txtbox p.mb1em{margin-bottom:1em!important;}#column_wrap .txtbox p.mb2em{margin-bottom:2em!important;}#column_wrap .txtbox p.mt0{margin-top:0 !important;}#column_wrap .list_none li:before{display: none !important}#column_wrap .pageindex{max-width: 620px;margin:1.5em auto 6em; padding:1.5em 2.5em;background: #f4f9f9; list-style-type:none;}#column_wrap .pageindex p{font-size:1.5em; text-align:center;margin-bottom: 1em; color: #333;}#column_wrap .pageindex ol{counter-reset:item;list-style-type:none; padding-left: 0;}#column_wrap .pageindex>ol>li{list-style:none !important; padding: 0.4em 0;}#column_wrap .pageindex ol li ol{padding-left:1em !important; margin-top: 0 !important;}#column_wrap .pageindex ol li:before{counter-increment:item; content:counters(item, "-")". "!important;;position: inherit !important; padding-right: 0.5em;}#column_wrap .list_none li:before{display: none !important}#column_wrap .pageindex ol li a{line-height:2em !important;}#column_wrap .list_none li:before{display: none !important}#column_wrap .txt_red{color:#F00;}#column_wrap .txt_bold{font-weight:bold;}#column_wrap .borderbox{margin: 0 auto 2em; padding:2em; border:1px solid #A0A0A0;}#column_wrap .borderbox p:last-of-type, #column_wrap .borderbox li:last-of-type{margin-bottom:0 !important}#column_wrap .borderbox{padding: 1em;}

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　山梨県内やローカルでの事業展開を考えているスタートアップと事業支援をされている方に、山梨県のスタートアップ環境をリアルに体感してもらうことを目的として、バスで県内を巡るツアーを開催します。 １．ツアーの行程 山梨県立の産業施設の見学、支援を受けたスタートアップやスタートアップと連携した企業への訪問します。 （行き先は予定のため、今後変更となる可能性があります） ①県産業施設の見学 ◼️果樹試験場：山梨県果樹試験場の見学 ◼️産業技術センター：山梨県産業技術センターの見学 ②山梨県からの支援を受けたスタートへの訪問 ◼️INNFRA株式会社：オフグリッドの施設見学 ◼️株式会社マリス：開発されたプロダクトの説明 ③山梨県内事業者への訪問 ◼️株式会社アルプス：スタートアップとの事業連携と、共創したプロダクトの説明 ◼️株式会社印傳屋上原勇七：山梨県の伝統的工芸品「甲州印伝」の工場見学 ２．開催概要 　　　2月29日（木）09:15山梨市駅集合でバス移動、18:30山梨県庁解散予定 　合計20名程度（定員に達し次第募集終了） ・今後山梨県での事業展開を考えているスタートアップ ・スタートアップや事業成長の支援をされている方　など ・参加費：無料（集合場所までは交通費について一部補助あり） 　次のリンク先から応募してください。 　https://forms.gle/JgUVk3paGpxPcSLW8

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